サービス内容のご紹介

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■債務整理

債務整理とは、ひとことで言うと「専門家を通して借金を整理すること」です。

この債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを十分に考慮した上で、問題解決に最適な方法を二人三脚で考えていきましょう。

◇任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、これまでの超過利息分(過払い金)を元本返済に充てるなどして、債務を圧縮する手続きのことです。

【メリット】
  • 司法書士等の専門家に依頼した時点で、債権者からの取り立てがストップする。
  • 裁判所を通さないため、手間や負担が少ない。
  • 利息制限法の利率に引き直し、過払い金が発生していれば取り戻すことができる。
  • 将来の利息がカットされる。

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◇自己破産

自己破産とは、多額の借金を抱え経済的に破綻してしまった際に、自分の総資産を債権者に公平に配当することで債務を整理する手続きのことです。

【メリット】
  • 自己破産の申し立てを行った時点で、債権者からの取り立てがストップする。
  • 借金の返済義務が一切なくなる。
  • 自己破産を理由に会社を解雇されたり、選挙権を失ったりすることはない。
  • 最低限の生活必需品や家財道具は確保することができる。

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◇個人再生

個人再生とは、支払い可能な額(原則として元金の5分の1程度)を一定期間返済し続けることで、残りの借金が免除される比較的新しい債務整理のことです。

【メリット】
  • 申し立てを行った時点で、債権者からの取り立てがストップする。
  • 住宅ローンが残っていても、マイホームを手放さなくてすむ。
  • 自己破産のような資格制限がない。
  • 借金の原因がギャンブルや浪費でも手続きができる。

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◇特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を利用し、債務者と債権者の間に調停委員が入って協議を行う債務整理のことです。

【メリット】
  • 裁判所に調停申し立てを行った時点で、債権者からの取り立てがストップする。
  • 申し立て費用が比較的安価である。
  • 債権者との交渉は、調停委員が行ってくれる。
  • 自己破産のような資格制限がない。
  • 借金の原因がギャンブルや浪費でも手続きができる。

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相続登記とは?

「相続登記」とは、土地や建物などの不動産物件の所有者が亡くなり、相続手続きが発生した際に必要となる、「不動産の名義変更手続き」のことです。

相続登記を怠ると、様々な問題が生じる可能性があります。

民法では、不動産登記についての罰則や義務は定められておらず、すべて所有者の自己判断に任せられています。しかし、長年にわたって名義変更(相続登記)を怠っていると、その間に相続人が増えたり変わったりして手続きが難航したり、悪意を持った人間に勝手に不動産を売却されたりなど、様々な問題が生じる可能性があるのです。

被相続人名義の土地を売却する場合には、相続登記が必要です。
一例として、「被相続人名義の土地を売却する場合」を例に挙げてみましょう。
その際に必要となるのは「土地の登記簿謄本」です。売ろうとしている土地が、確かにその人の所有物件であることを証明するために必要となります。土地を相続したことが確かであっても、所有者であることを公的に証明するためには、所有権移転登記を行い、名義を相続人に変更しておかなければなりません。この名義変更(相続登記)をして、初めて土地を売却することができます(名義を変更していないと、不動産の所有者として売却することができません)。

トラブルを未然に防ぐためにも、早めの相続登記をお勧めいたします。
登記の手続きに必要な書類を揃えるには、法律の知識はもちろん、ある程度の時間も必要となります。トラブルを未然に防ぐためにも、不動産を相続した場合にはできるだけ早く相続登記を済ませておくことをお勧めいたします。登記の手続きや必要書類の作成など、煩雑な業務はどうぞ私たち専門家にお任せください。

相続登記とは?

完済した方の手続き費用

過払い金返還請求
費用項目 価格 備考
相談料 0円 相談料はいただいておりません。事前にご予約いただければ、土・日・祝、時間外でも対応いたします。
着手金 0円 着手金はいただいておりません。事前の持ち出し費用は1円もございません。
基本報酬 0円 借入件数の多い方でも安心です。
過払い報酬(成功報酬) 21.6% 過払い金から費用を清算します。

※上記の金額には実費は含まれません。

返済中の方の手続き費用

任意整理
費用項目 価格 備考
相談料 0円 相談料はいただいておりません。事前にご予約いただければ、土・日・祝、時間外でも対応いたします。
着手金(1社あたり) 21,600円 ※お支払い方法相談可。
基本報酬 0円 借入件数の多い方でも安心です。
減額報酬 0円 減額した場合でも減額報酬はいただきません。
過払い報酬(成功報酬) 21.6% 過払い金から費用を清算します。

※上記の金額には実費は含まれません。
※減額された分についての報酬は一切かかりません。

自己破産の費用
費用項目 価格 備考
手続き費用 23万円 ※なお、管財事件の場合には裁判所へ収める予納金(15万〜20万円)が必要です。

※お客様の借入状況やご依頼内容によって費用が変わる場合があります。

個人再生・民事再生の費用
費用項目 価格 備考
手続き費用 35万円 ※なお、個人・民事再生手続きは、申立時に裁判所へ納める予納金が必要な場合があります。

※お客様の借入状況やご依頼内容によって変わる場合があります。

特定調停の費用
費用項目 価格 備考
手続き費用(1社あたり) 21,600円 ご相談内容により異なります。詳細はお問い合わせください。

※ご依頼者の借入状況、ご依頼内容によって費用が変わる場合があります。

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